マイホームを購入するタイミングが気になる方は多くみられます。
特に今はコロナショックということもあって、さらに難しさを感じている方もおられるのではないでしょうか。
社会全体を見渡すと、新型コロナウイルスの影響を受けている業界は多いですし、リモートワークが始まって働き方が大きく変わったという方も少なくないでしょう。
もちろんそのような中でも、仕事を続けなければなりませんし、結婚や出産、子育てなどのライフイベントも訪れます。
マイホームの購入は高額な買い物になり、ローンを組んで長期間、返済していく訳ですから、このような状況の中でベストなタイミングを知っておきたいのは当然のことです。
ここでは、コロナショックを踏まえて、マイホーム購入のベストなタイミングはいつなのかお伝えしていきます。
みなさんもご存じの通り、2020年2月ごろより蔓延した新型コロナウイルスの影響によって、社会は大きな変化を求められました。
「そろそろマイホームを…」と考えてきた方にとっては、新たなタイミングを考えなければならないことになってしまいました。
ただ、コロナショックである現状を踏まえて、「今が購入するタイミングだ」と判断する方が増えていることが分かっています。
なぜ今、マイホーム購入のタイミングなのか、その理由についてお伝えしていきましょう。
コロナショックの現在が、マイホーム購入のタイミングである理由は上記の通りです。
マイホーム購入のタイミングの一つとして挙げられるものに「住宅ローン金利」の存在があります。マイホームを購入するには多額のローンを組まねばならないために、少しでも金利が安い時期を狙って購入したいと考えることは当然のことです。
住宅ローンの固定金利は、新発10年物国債利回りを基準として決められます。また変動金利については日銀による政策金利と連動させています。新発10年物国債とは新しく発行される国際のことで、利回りについては将来的な景気予測の中で決定されることになっています。変動金利を決定されるための指標である政策金利とは、日銀が一般の銀行に貸し付ける際の金利のことであり、景気によって左右されています。
つまり、社会全体が好景気であるならば住宅ローン金利は上昇する傾向にありますし、不況の場合には金利を下げることによって借り手を確保しようとします。新型コロナウイルスの蔓延は、社会に大きなダメージを与えることになりましたので、大きく報道されている通り、倒産や失業者の数はどんどん増えています。そのような状況もあることから、低金利の状態は当分は続くものであると考えられます。日銀による金融緩和も、当面は継続して行われる可能性が高いように感じます。
また、不動産価格の下落も見られています。ただしこれは、リーマンショックのように金融システムは破たんしていませんので、コロナ禍において一時的に需要と供給のバランスが崩れているためであると言えます。
そのため、コロナショックが落ち着けば、不動産価格も安定しだすのではないかと考えられます。
そう考えると、マイホーム購入のタイミングは今しかないと言えるのです。
2020年現在では住宅取得に関するさまざまな支援策を受けながら、マイホームを購入できますので、うまく活用するといいでしょう。支援策として一番最初に考えられるものに「住宅ローン減税」がありますが、消費税増税前には控除期間が10年でしたが、現在は13年に拡充されています。この3年の延長措置は当初2020年末までの入居が適用要件とされていましたが、2020年10月現在の時点で入居期限を2年延長する方向で調整に入っています。13年のうち最初の10年間は最大40万円の控除、3年の延長期間では最大80万円の控除がされることになりますので、この期間を見逃す手はないでしょう。
また「固定資産税の減額措置」として、2022年3月31日までに新築された住宅に対して適用されることになっています。戸建て住宅の場合であれば、条件を満たしている場合、3年間の固定資産税額が1／2に減額されます。
「すまい給付金」とは、消費税率引き上げによる負担を緩和するための制度です。
新築や中古住宅を取得し、2021年12月末までに引き渡しを受け入居した方に対して、収入に応じて最大50万円の給付額が支給されます。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」とは、新築・中古住宅の取得やリフォームをするために贈与を受ける場合に、税金の支払いを減らすことができる制度です。従来であれば非課税枠は最大1200万円でしたが、最大3000万円までに広げられており、2021年12月31日まで適用となります。
新型コロナウイルスは、ウイルスの蔓延と言うだけではなく、社会のあり方を大きく変化させるきっかけとなりました。そのため、コロナショックによって求められる住宅も、社会のあり方に応じたものに変化しつつあると言えます。
ただし、社会がどのように変化していくかについては、しっかりと状況を見定める必要があると言えそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大によってリモートワークの導入が加速するなかでも、住居を地方や郊外に移してしまうことについては限定的であると言えます。緊急事態宣言時においては、在宅勤務を余儀なくされ、リモートワークによって業務を行ったという方も多いのではないでしょうか。解除されたあとでも、そのままリモートワークを継続している企業もみられるなど、新しい働き方が定着しつつあるようにも見えます。
しかし、リモートワークを全面的に導入した企業は限定的であって、多くの企業ではリモートワーク自体を解除したり、部分的に導入していることが多いことが分かります。それでも、新型コロナウイルスの驚異は社会に残っていますから、感染リスクを意識して、住宅に求めるニーズに変化が見られています。
「3密（密閉・密集・密接）」といった感染リスクを下げる行動は浸透しましたが、求める住宅においても「密を避けたい」というニーズが急増しています。例えば、都心部に会社がある場合、郊外に住居を構えてしまうと、どうしても満員電車を避けることができず、密になることによって感染リスクが高まってしまうのです。新型コロナウイルスが完全に解明されていない、しかも特効薬が開発されていない中で、感染リスクを伴う行動を避けたいと考える方が増えるのは当然のことでしょう。
そのため、マイカー通勤や自転車通勤をする方が増えており、住宅を求める際にもマイカー通勤の便利なところ、自転車で通える範囲、といったニーズが増えているのです。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も全面的に解除され、これまでリモートワーク中心だった生活から、以前のように出社しているという方も多いでしょう。しかし、リモートワークを経験した方の中には、リモートワークのよさを痛感したという方も少なくありません。その理由として、「通勤がいかに無駄だったか」ということに気付いたという方もおられるのではないでしょうか。
上記でご説明した「3密」の考え方が通勤に大きな影響を与えていることはもちろんですが、リモートワークが自分にあっていると感じたのであれば「通勤時間は無駄」と感じるのも当然のことでしょう。仮にリモートワークが解消されて出社することになったとしても、この「通勤時間が無駄」という考え方だけは頭に残りますので、より便利な場所に住居を求める方が増えているのです。
家を購入するタイミングは、今後の人生設計や結婚や出産などのライフステージによって決定する方が多くなっています。冒頭から、新型コロナウイルスの問題を中心に家を購入するタイミングについてお伝えしてきましたが、そのような社会の動きを見つつも、やはり人生設計やライフステージが購入するタイミングとなっているのです。
もちろんコロナショックの状況を踏まえて考える必要はありますが、タイミングを感じたのであれば、その状況に応じた物件を探しだすことをおすすめします。マイホームを購入する年代でもっとも多いのは30代となっていますが、このことからしても、やはりライフイベントが影響していることが推測できます。
30代になると結婚や出産などといったライフステージの変化が多くなりますし、住宅取得の理由を調査しても、「ライフステージの変化」がもっとも多い回答となっています。また返済計画を考えた場合に、仮に35年ローンを組むとなると、定年退職を迎える65歳までに支払い終えたいと考えますから、30代前半に購入しておきたいことは当然です。
さらに、返済額は一般的に「年収の25%まで」と言われますが、結婚して共働きであれば十分可能な範囲となるご家庭も多いことも購入の決め手になっていると言えるでしょう。もちろん、「低金利」や「住宅ローン減税」といったことも要因となりますが、現状でそれらは兼ね備えています。そのようなことから、購入するタイミングと感じているのであれば、早めに決断することをおすすめします。
マイホーム購入はコロナショックである「今」がもっともおすすめのタイミングです。
繰り返しになりますが、その理由として、
ということが挙げられます。
まだまだ新型コロナウイルスがおさまる気配はありませんが、安心して生活を築いていくためにもタイミングを逃さないことが大切です。今がタイミングだと感じたのであれば、資金計画を立て、見合った物件を探していきましょう。
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