不動産用語集 サ行

財形住宅融資
財形貯蓄の積み立てを1年以上(残高50万円以上)行っている人だけが、利用することができる「マイホーム」のための融資のこと。融資額は、財形貯蓄残高の10倍以内で、最高4000万円まで同一の金利が適用され、公的融資の中で最も低利・大型の内容になっている。 平成11年4月から融資制度が変わり、借り入れ時から5年ごとに金利を見直す「5年間固定金利制」 になった。 また、融資金利の下限「年3%」の制限も全面的に撤廃され、利率の引き下げが行われた。現在のように金利水準が非常に低い時期では固定金利の方が有利であり、借りる側からすればメリット大きい。但し、この固定金利は5年毎に見直しになるので注意が必要。
雑種地
他の地目(田、畑、宅地、塩田、鉱泉地など)のいずれにも該当しない土地(駐車場など)。不動産登記簿上の地目の一つ。
残債
借入金の残額のことである。ローンまたは割賦販売により住宅を購入した者は、これを転売する時には、この残存債務を一括して返還しなければならない。
市街化区域
すでに市街化を形成している区域および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、都市計画にて定められる。市街化区域には都市施設として少なくとも道路・公園・下水道が定められる。
市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域、都市計画にて定められる。
敷金
賃貸借契約の際、借主の賃料債務を保証するために家主に預けておく金銭のこと。解約の際、家主は借主の債務弁済後、残額については返還義務があります。借主の債務とは、賃料・公共料金等が未払いの場合や、借主の不注意による修理費用が発生した場合などをいいます。
実測面積
実際の測量に基づいて算出された面積のこと。公簿面積の表示が実際と異なる場合や造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積によって取引を行う場合が多い。
私道
個人の所有地を道路として築造・保持・管理して通行に使っているもの。建築基準法上の道路に直接接していない土地などは、敷地の一部を私道とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらうことにより建物の建築が可能となる。これを「位置指定道路」という。
私道負担
不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有すること。私道の上には、建物を建てることはできない。私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して制約を受けることがある。
斜線制限
建築物の各部分の高さに関する制限のこと。道路斜線制限、隣地斜線制限および北側斜線制限がある。斜線制限は、道路や隣地の日照、採光、通風などの環境を確保するため、道路や隣地との境界線を基にして一定の角度で立ちあがる斜線を想定し、建築物の各部分の高さをこの斜線の範囲内に制限するもの。
住居表示
昭和37年に制定された「住居表示に関する法律」に基づき、建物の各戸ごとに付された表示(番号)のこと。これは住居の表示つまり住所の呼称にすぎず、不動産としての建物の登記上の所在地番や家屋番号とは異なる。
修繕積立金
マンションを長期間維持、保全するために定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金。区分所有者(専有部分持ち主)は毎月管理費とは別に修繕積立金を管理組合に支払う。
住宅金融公庫
一般の金融機関の融資が困難とされる長期かつ低利の住宅建設・購入の資金を国民に対して融資するために、昭和25年に国の出資により設立された政府関係機関(特殊法人)のこと。
住宅性能評価書
国が定めた日本住宅性能表示基準に適合した性能評価書。建物の設計段階における「設計住宅性能評価書」と建設後における「建設建物性能評価書」がある。日本住宅性能表示基準として定められる予定の項目としては、構造安全性(上部構造、基礎・地盤)、防耐火性、避難安全性、省エネルギー性、採光・通風・換気性、遮音性能、耐久性、維持管理容易性、長寿社会対応などがある。
住宅性能表示制度
新築住宅の基本的な性能がどのくらいなのかを客観的に判断できる共通のものさし(日本住宅性能表示基準)をつくり、その共通のものさしに従って第三者が住宅の性能を適正に評価して「評価書」を交付する制度。平成12年4月1日施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で創設された。この制度を利用するのは住宅供給者または取得者の任意である。
住宅性能保証制度
(財)住宅保証機構が実施している住宅の品質と性能を保証する制度。同機構に登録された建設業者の申請により審査を行い、合格した新築一戸建て住宅の所有者に対し、基礎、床、屋根など構造上重要な部分について最長10年、その他の部分については1~2年の間、品質と性能を保証するものでその間に不具合が生じれば無料で補修をする。また、中古住宅や一定の増改築の保証制度もある。
住宅保証機構
住宅性能保証制度及び住宅完成保証制度の実施・運営並びに住宅の評価、検査等の業務の実施を通じて、住宅性能の向上、消費者の保護及び住宅建設業者等の育成を図り、それにより国民の居住水準の確保と住宅の供給に携わる者の健全な発展に寄与することを目的としている団体。
住宅ローン控除制度
個人が金融機関等からの借入金によって住宅を新築したり、新築または中古住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築をする場合で、一定の要件を満たしていれば、年末の借入金残高に応じて、各年分の所得税から税額控除が受けられる、すなわち納めた税金が戻ってくるという制度です。なお、この控除は住宅とともに取得される敷地についても適用されます。
所有権
法令の制限内で特定のものを自由に使用、収益(賃貸等)、処分(売却等)できる権利。
接道義務
建築基準法の規定により、原則として都市計画区域内の建築物の敷地は、幅員4m以上の建築基準法の道路に2m以上接していなければならない。
測量図
土地の形状、境界標のほか、隣接の地番、地積(土地の面積)及び求積の方法などが表示されている図面。
損耗
物がそこなわれて減ること。へらすこと。時間の経過とともに傷んでくること。