物件詳細

住宅は低金利の今が買い時！
知っておきたいお得な豆知識

1住宅ローンは実質的な
マイナス金利の超低金利時代！詳しく見てみる

現在、住宅ローンは「実質的なマイナス金利」で買い時です！
※当初10年間

利息よりローン控除額
の方が大きくなる！

現在の住宅ローンは超低金利です。更に、ローンの利息額よりも住宅ローン控除などの優遇措置で戻ってくる金額のほうが大きく、実質的にマイナス金利のような状態となります。これが当初10年間続くメリットとなります。

ここがポイント！

住宅ローンという返済をかかえている状態でも、控除率が借入金利を上回りプラスとなるため、住宅ローンを借りていることでお金が戻ることとなります。これにより、「住宅ローンは実質的なマイナス金利」となっています。

住宅ローン控除を活用した
シミュレーション

家族構成：ご主人様（30代）、奥様（専業主婦）、子供（5歳、2歳）の4人家族

年収	500万円
借入金額	3,000万円
総予算	3,300万円
月々の返済額	当初10年間 78,540円

持分割合	100％
自己資金	300万円
借入期間	35年
年利（固定）	三井住友信託銀行:10年固定金利0.55％

※三井住友信託銀行H28年度4月 当初10年間固定金利0.55％を採用しています。個人信用情報によって金利は変動します。

■住宅ローン控除額と支払利息額の総額推移

住宅ローン控除の合計金額239.5万円（10年間）が
住宅ローンの利息金額143.4万円（10年間）を96.1万円上回る計算となりました。
結論として借入してから10年間は実質的にマイナス金利であるということが言えます。

2住宅ローン控除（所得税などでも減税！）詳しく見てみる

住民税や所得税などを控除する制度で住宅取得者の負担を軽減します！

10年間で最大
500万円が控除されます！

ここがポイント！

●10年間住宅ローン残高の1%を毎年、所得税から控除します
●所得税で控除しきれない場合は翌年の住民税からも一部控除します
●住宅ローンの借入れを契約する個人単位で申請できます
●消費税率8%への引き上げで大幅に拡充しました

対象

・新築住宅（要件あり）
・中古住宅
・増築リフォーム（要件あり）

主な要件

①自ら居住すること
②床面積が50㎡以上である。
③借入金の返済期間が10年以上である。
④年収が3,000万円以下である。
⑤中古住宅の場合、耐震性能を有していること
⑥増築リフォームの場合、工事費が100万円以上である。
など

制度拡充の概要

住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引き上げにあわせて、大幅に拡充されています。
なお、申請は、住宅ローンを借入れる人が個人単位で申請します。世帯単位ではないことにご注意ください。

※所得税で控除しきれない場合、翌年の住民税から控除（13.65万円を上限）

■住宅ローン控除の控除額のイメージ

3すまい給付金で負担を軽減詳しく見てみる

消費税率引き上げによる負担を軽減することを目的とした現金給付制度です。

平成31年6月まで実施!!
最大30万円を国から支給！

ここがポイント！

●収入額の目安が510万円以下の世帯が対象（消費税8%時）
●住宅の所有者・居住者（持分保有者）が対象
●給付額は、住宅取得者の収入及び持分割合により決定されます
●実施期間は平成26年4月から平成31年6月までとなります

対象

・新築住宅（要件あり）
・中古住宅（要件あり）

主な要件

①引き上げ後の消費税率が適用されている。
②床面積が50㎡以上である。
③第三者機関の検査を受けた住宅である。
など

住宅ローン控除とあわせて
負担を軽減します！

住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン控除の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない方に対して、住宅ローン控除とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

世帯収入によって決定する給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

■収入の確認方法

市区町村が発行する課税証明書※に記載される、都道府県民税の所得割額で確認します。
※発行市区町村により、名称が異なる場合がございます。

※年収は標準的な世帯（夫婦及び中学生以下の子ども2人）で夫が住宅を取得する場合の夫の年収の目安

4住宅取得資金贈与の特例とは詳しく見てみる

ご両親や祖父母から資金援助を受けた時に非課税制度が適用されます。

非課税の限度額は
最大1,200万円！

ここがポイント！

●ご両親などからの住宅資金の贈与は一定額まで非課税となります
●非課税枠は、平成31年6月30日まで延長されました

対象

・新築住宅
・中古住宅
・増築リフォーム

主な要件

・子の年齢が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅用の家屋の新築もしくは取得又は増改築等をし、入居すること。または、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれること（翌年の年末までに入居しない場合、当制度は適用されず修正申告が必要となる）
・贈与を受けた年の子の合計所得金額が2,000万円以下であること
・住宅の床面積（登記簿面積）が50㎡以上240㎡以下

住宅購入時の贈与税に対して「非課税枠」があります！

平成31年6月30日までに、両親や祖父母から住宅取得等資金（住宅の購入、新築・増改築等の資金）の援助を受けたときは、一定額まで贈与税が非課税となる制度が利用できます。この特例は、20歳以上の子や孫などが親や祖父母からマイホーム購入資金の贈与を受け、一定要件（贈与を受ける人の合計所得金額が2,000万円以下であるなど）を満たした場合に、一定金額まで贈与税がかからないというものです。

■住宅取得資金の贈与とは？

省エネ性または耐震性のいずれかを満たす住宅とは？

・省エネルギー対策等級に係る評価が4等級の基準に適合している住宅
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅
・地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅

5あるご家族ごとのシミュレーション詳しく見てみる

「住宅ローン控除」と「すまい給付金」の控除及び支給金額のイメージ！

• 

  Aさんご家族のケース

  Aさん（会社員34歳）奥さん（専業主婦）子ども（5歳）の3人家族

  年収	430万円
  持分割合	100％
  ボーナス払い	なし
  借入金額	3,200万円
  借入期間	35年
  変動金利	0.625％

  《住宅ローン控除額》

  ①およそ151,000円/年
  （10年間で1,510,000円）

  《すまい給付金》

  ②およそ300,000円
  （都道府県住民税 85,400円）

  負担軽減額＝①＋②

  およそ1,810,000円

• 

  Bさんご家族のケース

  Bさん（会社員29歳）奥さん（会社員）の2人家族

  年収	Bさん：520万円　奥さん：200万円
  持分割合	Bさん：70％　奥さん：30％
  ボーナス払い	なし
  借入金額	総額：5,000万円 (Bさん：3,500万円 奥さん：1,500万円)
  借入期間	35年
  変動金利	0.625％

  《住宅ローン控除額》

  Bさん　254,000円/年（10年間で2,540,000円）
  奥さん　29,000円/年（10年間で290,000円）
  ①上記合計およそ283,000円/年
  （10年間で2,830,000円）

  《すまい給付金》

  Bさん　100,000円（都道府県住民税90,200円）
  奥さん　300,000円（都道府県住民税62,600円）
  ②上記合計およそ400,000円

  負担軽減額＝①＋②

  およそ3,230,000円

• 

  Cさんご家族のケース

  Cさん（会社員40歳）奥さん（専業主婦）子ども（14歳）の3人家族

  年収	320万円
  持分割合	100％
  ボーナス払い	なし
  借入金額	2,500万円
  借入期間	35年
  変動金利	0.575％

  《住宅ローン控除額》

  ①およそ110,000円/年
  （10年間で1,100,000円）

  《すまい給付金》

  ②およそ300,000円
  （都道府県住民税 91,000円）

  負担軽減額＝①＋②

  およそ1,400,000円