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位置指定道路 |
建物を建てる時に必要な接道を取るために、個人(法人)が持っている土地を道路のように整備し、建築基準法上の道路として特定行政庁に認可してもらった道のこと。認可してもらうためには、一定の条件があり、行政が定めた仕様で道路を整備しなければならない。 |
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印紙税 |
印紙税法上で課税対象となる文書を作成する場合課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。 住宅購入時には売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成するときに必要となる。契約書に記載する金額により税額が決まる。 |
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売り建て |
一般的には建築条件付きの売地の事を指す。この手法では買主の希望を反映する事が出来る。ただし、建売住宅とは違い完成物件を見る前に契約することとなる。また、建築を依頼する工務店が指定されているケースが多い。 |
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買取り保証 |
不動産の買い換えをしょうとする時に、現在所有している不動産が売れない場合は、その不動産を不動産会社が買取るというもの。一般的に買取額は通常の査定額を下回る。 |
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開発行為 |
主として建築物の建築、またコンクリートプラントやゴルフコースなどの特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のこと。ここでいう変更とは、道路の築造等による土地の区画変更、宅地造成工事等による切土、盛土、整地等の物理的な状況での土地の形質変更のことで、単なる土地の分筆・合筆は開発行為とはいわない。 |
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元金均等返済 |
元利均等返済と異なり、元金の返済額を一定にする住宅ロ-ンの返済方法の一つ。毎回の元金の返済は同額であるが、初めのうちは利息の額が大きく、両者を合わせた返済額は高いが、元金を返済するに従い利息分は減少する。元利均等返済に比較して、利息の総額が少なくなる利点がある。当初の返済額が高いため、家計にゆとりがある人や数年先に買い換えを予定している人に向いた返済方法である。 |
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元利均等返済 |
住宅ローンの返済方法のひとつ。返済額（元金＋利息）が一定になるもの。返済額に占める元金と利息の割合は毎回変わる。返済開始当初は返済額に占める利息の割合が多く、元金はなかなか減らないが毎月の返済額が一定なので返済計画が立てやすい。 |
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管理費 |
マンションを維持するための必要経費。共用部分の清掃費、水道・光熱費、エレベータなどの定期点検の費用や管理会社に支払う管理委託手数料など。それを専有部分の持分面積に応じて負担するのが一般的。 |
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基礎控除 |
税率計算に対し、すべての納税者について課税標準から一定の金額を差し引くこと。所得税・相続税・贈与税などにある。基礎控除の額を超える部分の課税標準に対して課税される。 |
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規約共用部分 |
マンションなどの共用部分は、法定共用部分と規約共用部分とに分かれる。法定共用部分には、廊下・階段・外壁・建物躯体等がある。一方規約共有部分は、管理人室や集会室など、本来は専有部分となる建物の部分や駐輪場や物置等、住民全体で共用するために、管理規約により定めたものをいう。 |
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共益費 |
共同住宅等における共用部分の維持運営に必要な経費のこと。廊下階段の照明灯や敷地内の街灯・共同水道等の電気代、浄化槽の清掃費などがこれにあてはまる。 |
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境界 |
土地の境界には二つの意味があり、一つは土地の所有権の及ぶ範囲を示す「私的境界」と、一つは公図（地図）上に示された地番ごとの土地の区画線を示す「公的境界」のこと。土地の境目。隣接地とのトラブルが起きないよう、境界には石などの杭を入れる。 |
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境界杭=境界石 |
隣接土地所有者同士で境界を確認したあと、土地の境界に打設する杭のこと。石杭や御影石などがある。 |
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計画道路 |
都市計画法で定める道路計画。計画的な街づくりをするために推進された「道路をつくる計画」のこと。 |
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競売 |
債権者（抵当権者等）が債務不履行状態（お金を返してもらえなくなった状態）になった債権を回収するための法的手続きであり、債権者（抵当権者等）の申し立てにより裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分（売却）する法的手続きのこと。 |
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決済 |
売買取引が完了すること。不動産の場合、買主が売買代金の金額を支払い、売主が不動産を引渡すこと。 |
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現状有姿売買 |
土地建物等の売買契約書において、契約時の状況のまま引き渡すことを約したもの。中古物件の取引は現状有姿での取引が一般的である。 |
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建築基準法 |
建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めることにより建築物の利用者や近隣住民等の生活、健康及び財産を守るために定められた法律。昭和25年に制定・施行された。 |
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権利の登記 |
当事者が不動産の権利変動を第三者に対抗するため、登記簿の甲区、乙区になされる登記のこと。権利の主体、権利の種類・内容、権利移転、変更、消滅等が表示される。 |
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公共事業 |
道路、河川、農地、公園、住宅、通信、福祉、教育、港湾、下水道などの施設を整備するための事業のうちで、国や地方公共団体などの公的主体によって施工される事業の名称である。 |
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公庫融資 |
住宅を取得する際の代表的な公的融資、住宅金融公庫の略称。公庫融資には融資内容や融資条件、金利、返済方法など、さまざまのものが用意されている。 |
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公図 |
旧土地台帳法施行細則2条1項の規定により、登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている。公図には法律上の効力もなく、必ずしも現地を正しく反映していないものがある。 |
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公道 |
公衆の通行のために設けられている道。国道・県道・市町村道などをいう。国や地方公共団体が管理している。 |
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公簿面積 |
土地登記簿の表題部に記入されている地積（面積）のこと。 |
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戸建 |
地面に接し、1〜3階建が主で、独立して一戸として建てられた住宅をいう。共同住宅、テラスハウスなどと区別される。土地の価格が高い日本の中心地では戸建住宅よりマンション等、高層住宅のほうが多い。 |
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固定資産税 |
不動産（土地、家屋、償却資産）を所有している者に、毎年かかる地方税。毎年1月1日現在、各市町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が払う。 |
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